地域防災対策(研究事業)

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地域防災対策(研究事業)

避難訓練-(3)

地域防災対策(研究事業)

災害時のことは災害の専門家に任せておけばいいでしょうか。

みさと防災では地域の防災対策として、人の手に頼らない地域防災の在り方を追究しており、自らの命は自らの手で守っていくために取るべき“事前の行動”とともに発災時の“その時の行動”を研究しています。

特に、在宅避難でも避難所でも、自らの避難生活を左右するのは、避難生活に必要な物資です。様々なものがたくさんあれば不自由はないかもしれませんが、災害時のためだけに多くの備品を購入するわけにもいきません。

みさと防災で厳選した防災備蓄品や、災害時のためだけに必要なものではなく、日常生活から使える物を上手く活用できるための工夫を、試行錯誤しながら考えていきます。

在宅避難で備えておきたいこと

在宅避難では、真っ先に必要なものは「電気」です。最近の戸建て住宅ではオール電化の住宅が非常に多くなりましたが、停電した途端に家電製品が使えなくなることも。

太陽光発電システムを搭載した家庭であれば、発電した電気を「自家発電」へ切り替えることで日中の電気を確保することができます。現在はまだ蓄電池の設置は費用対効果から考えると、まだ躊躇するかもしれません。もう少し蓄電池の競争原理が働き、価格競争の中で高性能で低価格になるまで様子を見るのが良いのでしょうか。

太陽光発電システムの動向

太陽光発電システムは設置費用が高いイメージが非常に強かったのですが、現在は太陽光のパネルなども価格は下がってきています。ただ価格帯が下がってきただけではなく、太陽光の売電(余剰電力の買い取り制度)ができた2009年以降、パネル1枚当たりの発電効率は目覚ましい進歩を遂げており、高性能であり低価格になってきているのが現状です。

価格が下がってきた理由は2つ考えられます。

1.競争原理

太陽光発電し住むを取り扱うメーカーが増え、外資のメーカーも国内に参入してきたことにより、競争原理が働き価格帯が下がってきました。外資も含めて発電効率が非常に高いパネルが生産されるようになったのも、価格競争と併せて製品性能にも競争原理が働いたことによります。

2.売電単価の下落

余剰電力の買い取り制度(FIT)ができた当初は1kwhあたり48円で買い取ってもらえましたが、2020年度では21円まで売電価格は段階的に引き下げられてきました。売電による収入が少なくなることで、太陽光発電システムの新規設置費用の負担感が増したことも、全体的な設置費用の下落に影響があったのではないかと考えています。

太陽光発電システムの街並み

売電から「自家消費」または「蓄電」へシフト

太陽光発電による売電需要が落ち着いてきてはいますが、オール電化のご家庭で太陽光などの発電システムが無ければ、毎月の電気料金は数万円になっていませんか?

東日本大震災のときの輪番停電や、台風や突風によって電線が断線したことによって停電したり、万が一の際に電気が使えない状況は非常に混乱を招きます。

特に日中に人が生産活動を行っている時間帯の停電は、ナイナイばかりで何もできなくなってしまいます。テレビ、インターネット、スマホの充電、電気調理器、冷蔵庫は電気が必要です。

太陽光発電システムの導入は、売電を目的とした設置ではなく、自家消費や蓄電を目的とした時代に突入しています。災害時の「在宅非難」を可能にするためには、電気が必要になるので、まだ一考の余地はあります。

「再エネ賦課金」の妙

電気料金の明細書をじっくり見たことはありますか?

「再エネ賦課金」という項目をご存知でしょうか?

再エネ賦課金とは、“「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」によって電力の買取りに要した費用を、電気をご使用のお客様に、電気のご使用量に応じてご負担いただくものです。”(引用:再生可能エネルギー発電促進賦課金|関西電力)

とあります。この再エネ賦課金は、太陽光発電システムを持っていても持っていなくても、一律で課されている負担金なのです。

つまり、誰か知らないたくさんの人たちが太陽光発電で売電をし、その電気を買い取るための原資を再エネ賦課金として毎月支払っていることになるのです。

どうせ払うなら、自宅に太陽光発電システムを持っておいた方が損した気分にはならないですよね。

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