「自助」とは“自分”のためのものなのか？！

この度の地震により、被災されれました方々へお見舞い申し上げますと共に、

一日でも早くいつも通りの生活を取り戻せるようになることをお祈り申し上げます。

 

 

毎朝、目覚めたらテレビをONにするのが日課です。

今朝いつもと同じようにテレビを付けてニュースを見て愕然としました。

そう、北海道での地震です。

 

災害の様子は異なりますが、阪神淡路大震災（1995年/平成7年）の時も

朝のニュースで大きな地震の惨状を目にしました。

 

大きな災害が起きるたびに日本各地から災害ボランティアが

動き始めるのは本当に嬉しいことです。

北海道へもこれから多くのボランティアが支援に行くことと思います。

 

１．一時的とはいえ緊急時には物資が不足する

 

人力の支援とは別に、緊急一時的な物資不足を補うために

衣服や衛生用品、食料品といった支援物資もたくさん現地に送られますが、

被災地がどこであっても変わらない光景があります。

 

それは、自治体に届く山積みの支援物資です。

 

心温かい届け物ではありますが、被災地の現場ではそれらを捌く人員を確保できない。

そのため、「支援物資の受け入れを停止します」という告知が必ずと言っていいほど出てしまいます。

 

まず輸送手段が寸断されて備蓄品を届けられない。

届けられず残ったところに次々と支援物資が届く。

人員を割けずに保管場所に山積みになる。

このような光景を見て、ますます「自助」の重要性を感じさせられます。

 

２．「自助」は自分自身のためのものなのか

 

国も行政も、災害時に「どのように」物資を届けるか、

と今でも議論されているのだと思いますが、

そもそも人に頼らず自分で避難物資を確保してく「自助」の

啓蒙活動は行われています。

 

が、なかなか広まっていなのが現状といったところでしょうか。

 

しかも、急いで非難しないといけない時に非常用袋を

取りに行く余裕があるのかどうか、状況によるのかもしれません。

 

自宅が耐震補強していたり、新耐震基準で建てられたのであれば、

基本的に倒壊は避けられるのだろうと思います。

 

この場合は「在宅避難」で自助用の備蓄品を使いながら

公的支援を待つ、あるいは、避難所が開設されるまで待つ、ことができます。

 

指定避難所まで移動できることが理想ですが、

その地域の状況によって移動できないこともあるかもしれません。

 

すると、「臨時避難所」ができてしまうのです。

 

臨時避難所はあくまでも臨時に開設された避難所なので、

自治体も把握するまで時間がかかりますので、

その自治体で管理している備蓄品はまず届かないと考えていいでしょう。

 

結局、災害が起きたときに自治体に頼るのではなく、

地域で連携して乗り切るしかない、ということになります。

 

地域で協力して乗り切るためには、地域で「自助」をすることが

大きな役割を持っているのではないかと思います。

 

３．歩いて取りに行ける、という「地域の自助」

 

避難所運営訓練は指定避難所となっている公立学校を使うことを想定しており、

臨時で開設された避難所は、どこで開設されるかわからないために

なかなか訓練をすることは難しいと思います。

 

しかし、地域には自主防災組織があると思いますので、

組織間の連携を普段から密にしておくことは大切ですよね。

 

万が一、臨時の避難所が近所にできてしまった場合、

食糧が無い中で２～３日を過ごすのは非常に厳しいものがあります。

 

もちろん、食糧を持ち寄り分け合う、ということもあるのだとおもいますが、

それに頼るのが限界があります。

 

「防災倉庫」と書かれたコンテナや倉庫を街中で見かけることがあります。

実は、倒壊した家屋から人を助ける時に使う工具などが入っており、

食糧は入っていません。

 

そいった倉庫をもっと活用することも必要だと思いますし、

そのような倉庫にどのようにして食糧を備蓄するのか、など、

新たに備蓄品を増やすにはお金がかかります。

 

しかし、近所に臨時避難所ができた場合に、

歩いて取りに行ける距離にあるのは、きっと防災倉庫ではないでしょうか。

 

もちろん、防災倉庫以外にも備蓄する方法はあると思います。

防災倉庫以外に備蓄する方法は、まだ研究、調査の域から抜け出していませんが、

弊社の運営する「Stock and Release(※)」で取り組んでいく計画です。

 

「地域の自助」にご興味がある方は、是非ご連絡をいただければ幸いです。

 

 

 

※

弊社の「Stock and Release」では、地域の自主防災対策とともに、

非常食を廃棄せず循環活用するフードロス対策の事業として取り組んでいます。